第1章 総則

（適用範囲）

第1条当社の経営する一般乗合旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

2当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

（係員の指示）

第2条 旅客及び荷主は、当社及び受託者（道路運送法第35条の規定により当社の経営する一般旅客自動車運送事業の管理を他の一般旅客自動車運送事業者に委託する場合（以下単に「委託する場合」という。）であって、その委託を受けた者をいう。以下同じ。）の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

第2章 旅客運送

第3章 荷物運送

（荷物運送の引受け）

第47条 当社は、旅客（第8条又は第9条に規定する乗車券を所持する旅客を除く。）の手荷物について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、運送を引き受けます。

• （1）第4条第1号から第5号までの場合に相当するとき
• （2）第44条に規定された制限を超える物品であるとき
• （3）第45条第1項の物品であるとき
• （4）第45条第3項又は第4項の規定により持込みを拒絶すべき物品に相当する物品であるとき
• （5）当該物品について、荷造りが必要と認められる場合に、相当の荷造りがなされていないとき
• （6）その他運送に支障を及ぼし、又は旅客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき

2 当社は、小荷物については、特約により運送を引き受けます。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合には、運送を引き受けません。

第48条 当社は、荷物の運送を営業所及び当社の指定する場所で引き受けます。

2 当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲示します。ただし、小荷物に係る指定については、この限りでありません。

（運送の制限等）

第49条 当社は、手荷物の運送について、旅客の使用する乗車券の種別により運送個数を制限することがあります。

2 当社は、前項の規定による制限をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の 営業所等に掲示します。

3 第5条の規定は、手荷物の運送について準用します。

（荷物運賃）

第50条 荷物の運賃は、当社が荷送人から荷物を受け取った時において、実施しているものによります。

2 前項の運賃は、関係の営業所等に掲示します。

（荷物切符）

第51条 当社は、荷物の運送を引き受けたときは、特約のある場合を除き、一定の様式の荷物切符を発行します。

（荷物の引渡し）

第52条 当社は、運送した荷物を着地最寄りの営業所又は当社の指定する場所において荷物切符と引換えに引き渡します。この場合において、当社は、荷物切符の持参人が荷受人であるかどうかを確かめる責を負いません。

2 当社は、荷物切符の紛失その他の理由により荷物の引渡しを請求する者が荷物切符を提出できないときは、その者が正当な荷受人であることを証明しない限り荷物の引渡しをしません。

（引渡不能の荷物に対する処分等）

第53条 当社は、荷物が到着した日から1週間以内に荷受人が荷物の引渡しを請求しないとき又は荷物の引渡しについて争いがあるときは、荷物の引渡しに代えてその荷物を供託し又は相当の期間を定めて催告した後に競売してその金額を供託することがあります。

2 当社は、前項の規定による荷物の供託又は競売をしたときは、荷送人に対しその旨を通知します。

第4章 責任

（旅客に関する責任）

第54条 当社は、当社の自動車（委託する場合にあっては、委託を受けた者の自動車を含む）の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。

2 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。

第55条 当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。

（手回品等に関する責任）

第56条 当社は、その運送に関し、旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計その他の身の回り品について滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。
ただし、当社又は当社の係員がその滅失又はき損について過失があったときは、この限りでありません。

（荷物に関する責任）

第57条 当社は、第47条第1項又は第2項の規定により運送を引き受けた荷物の滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関して注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が託送しようとするときに、その種類及び価額を明告しない限り、その滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。

3 第1項の場合において、当社の荷主に対する責任は、荷物の引き渡しを受けたときに始まり、これを荷主に引き渡したときに終わります。

（異常気象時等における措置に関する責任）

第58条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客又は荷主が受けた損害を賠償する責に任じません。

（旅客及び荷主の責任）

第59条 当社は、旅客若しくは荷主の故意若しくは過失により、又は旅客若しくは荷主が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客又は荷主に対し、その損害の賠償を求めます。

第5章 連絡運輸・共通乗車

※当社は一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款を適用していますが、定期乗車券・回数乗車券の発行はしておりません。

第1章 総則

（適用範囲）

第1条 当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業(国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う場合を除く。)に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

2 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条 項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

（係員の指示）

第2条 旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のため に行う職務上の指示に従わなければなりません。

2 当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客 の代表者の選任を求めることがあります。

第2章 運送の引受け及び乗車券

(運送の引受け)

第3条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。

• (1)当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき
• (2)当該運送に適する設備がないとき
• (3)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき
• (4)当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
• (5)天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
• (6)旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき
• (7)旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品 を携帯しているとき
• (8)旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
• (9)旅客が監護者に伴われていない小児であるとき
• (10)旅客が付添人を伴わない重病者であるとき
• (11)旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限 る。)の患者(これらの患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見のある者であ るとき

(運送の申込み)

第5条 当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。

• (1)申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
• (2)当社と運送契約を結ぶ者( 以下｢契約責任者｣という。) の氏名又は名称及び住所
• (3)旅客の団体の名称
• (4)乗車申込人員
• (5)乗車定員別又は車種別の車両数
• (6)配車の日時及び場所
• (7)旅行の日程(出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの)
• (8)運賃の支払方法
• (9)第12条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは、その旨
• (10)特約事項があるときは、その内容

2前項第9号に該当する場合には、第1項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。

3第1項の場合(同項第9号に該当する場合を除く。)において、当社が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。)による運送の申込み方法を定めているときは、第1項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。

(運送契約の成立)

第6条 当社は、前条第1項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第13条第1項の規定により、運賃及び料金の支払いを求めます。

2当社は、第13条第1項の規定により、所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには、前条第1項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券(以下｢乗車券｣という。)を発行し、これを契約責任者に交付します。

3前2項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。

運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。

(運送契約の内容の変更等)

第7条 運送契約の成立後において、契約責任者が第5条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出を要しません。

2当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。

3当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。

4当社は、第1項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。

5第1項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているときは、第1項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書面の提出による承諾を求めたものと みなします。

(乗車券の所持等)

第8条旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りでありません。

2 旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなければなりません。

3 第12条第1項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。

(乗車券の再発行)

第9条当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。この場合においては、乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。

(乗車券の無効)

第10条次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。

• (1)不正の手段により取得したもの
• (2)不正に使用しようとしたもの
• (3)解約に係るもの
• (4)書換え又は再発行した場合における原券

第3章 運賃及び料金

(運賃及び料金)

第11条当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。

2前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。

(運賃の割引及び割増し)

第12条当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割り引きます。

• (1)学校教育法第1条に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)に通学又は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの
• (2)児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施設、障害者自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの

2当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。

3当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。

(運賃及び料金の支払時期)

第13条当社は、契約責任者に対し、第5条第1項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。

2前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。

• (1)官公署
• (2)学校教育法第1条に規定する学校
• (3)児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施設、障害者自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設
• (4)当社と常時取引のある者

(運送に関連する経費)

第14条ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責任者の負担とします。

第4章 特殊な取扱い

(違約料)

第15条 当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。
配車日の14日前から8日前まで所定の運賃及び料金の20%に相当する額
配車日の7日前から配車日時の24時間前まで所定の運賃及び料金の30％に相当する額
4時間前まで配車日時の24時間前以降所定の運賃及び料金の50%に相当する額

2当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の20%以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。

3当社は、前2項の場合において、第13条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。

4当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第1項又は第2項の例により、違約料を支払います。

5前4項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。

(配車日時に旅客が乗車しない場合)

第16条当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。

2前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。

(運送継続拒絶の場合)

第17条旅客が第4条各号(第5号を除く。)の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。

(異常気象時等における措置)

第18条当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。

(運賃及び料金の精算)

第19条当社は、運行行程の変更その他の事由（回送区間における当日の道路状況その他の当該区間における事由を除く。）により運賃又は料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃又は料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。

2当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。

• (1)目的地の一部にも到達しなかった場合 すでに収受した運賃及び料金の全額
• (2)(1)以外の場合 運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額

3前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。

第5章 責任

(旅客に対する責任)

第20条当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。

2前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。

第21条当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。

第22条当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保 のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

(旅客の責任)

第23条当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

第6章 旅行業者との関係

(旅行業者との関係の明示)

第24条当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。

• (1)企画旅行
• (2)手配旅行

(企画旅行の場合の取扱い)

第25条当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。

(手配旅行の場合の取扱い)

第26条当社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。

第1章 総則

(適用範囲)

第1条この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。

2この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

3当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。

(定義)

第2条この運送約款で｢旅客｣とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をいいます。

2この運送約款で｢大人｣とは、12歳以上の者(小学生(小学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部並びに同法第134条第1項の各種学校の小学部に類するものをいう。以下同じ。)に就学する児童をいう。以下同じ。)を除く。)をいいます。

3この運送約款で｢小児｣とは、12歳未満の者及び12歳以上の小学生をいいます。

4この運送約款で｢手回り品｣とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

• (1)3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品
• (2)車いす(旅客が使用するものに限る。)
• (3)身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしているものをいう。)

5この運送約款で｢営業所｣とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。

第2章 運送の引受け

(運送の引受け)

第3条当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。

2当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。

• (1)当社が第5条の規定による措置をとった場合
• (2)旅客が次のいずれかに該当する者である場合 ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。）又は新感染症の所見がある者
  イ 泥酔者、薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそれのある者
  ウ 重傷病者又は小学校に就学していない小児で、付添人のない者
  エ 年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある者
• (3)旅客が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合
• (4)運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合
• (5)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合(手回り品の持込み等)

第4条旅客は、手回り品(第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)を2個に限り、船室に持ち込むことができます。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、当社が支障がないと認めたときは、2個を超えて持ち込むことができます。

2当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当する物であるときは、その持込みを拒絶することがあります。

• (1)臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの
• (2)銃砲、刀剣その他使用することにより、乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの
• (3)爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの
• (4)遺体
• (5)生動物(第2条第4項第3号に掲げるものを除く。)
• (6)その他運送に不適当と認められるもの

3当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがあります。

(運航の中止等)

第5条当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更 の措置をとることがあります。

• (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
• (2)天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
• (3)災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸 送を行う場合
• (4)船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
• (5)乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合
• (6)使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
• (7)旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合
• (8)官公署の命令又は要求があった場合

第3章 運賃及び料金

(運賃及び料金の額等)

第6条旅客(自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者を除く。)及び手回り品の運賃及び料金(以下｢運賃及び料金｣という。)の額並びにその適用方法については、第3項から第5項までに定めるところによるほか、別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。

2運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていません。

3次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は、無料とします。ただし、指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については、この限りではありません。

• (1)1歳未満の小児
• (2)大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児(団体として乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く。)

4重量の和が20キログラム以下の手回り品の料金は、無料とします。

5第2条第4項第2号及び第3号に掲げる手回り品の料金は、無料とします。

(運賃及び料金の収受)

第7条削除

第8条当社は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに乗船券を発行します。

2当社は、旅客が船長又は当社の係員(以下｢船員等｣という。)の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は、船内において乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。

3自動車航送を行う場合であって、当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは、当社は、当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。

(乗船券の効力)

第9条乗船券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)、等級及び船室に限り、使用することができます。

2定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。

3旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には、当該乗船券の前途は、無効とします。ただし、乗換えその他この運送約款において特に定める場合は、この限りではありません。

(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)

第10条運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当社が発行した乗船券は、その通用期間内に限り、有効とします。

(乗船券の通用期間)

第11条当社は、乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。

• (1)片道券片道の乗船距離により次の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間
  ア 100キロメートル未満のものにあっては、発売当日限り
  イ 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて2日間
  ウ 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて4日間
  エ 400キロメートル以上のものにあっては、発売当日を含めて7日間
• (2)往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間の2倍の期間
• (3)回数券 発売当日を含めて2月間

2疾病その他旅客の一身に関する不可抗力又は当社が第5条の規定による措置を とったことにより、旅客が、乗船することを延期し、又は継続して乗船することができなくなった場合は、当社は、乗船券の未使用区間について、7日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じます。

3旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船する間に限り、当該乗船券の通用期間は、その間延長されたものとみなします。

(乗船変更)

第12条旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。)の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便、等級又は船室の変更を申し出た場合には、当社は、1回に限り、当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。

2前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料は、無料とし、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額があればこれを申し受け、過剰額があればこれを払い戻します。

(指定便発航後の乗船変更の特例)

第13条旅客が指定便に係る乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には、当社は、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送力に余裕がある場合に限り、当該乗船券による2等船室への乗船変更の取扱いに応じます。

(乗越し等)

第14条旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間、等級又は船室の変更を申し出た場合には、当社は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越し又は上位の等級若しくは船室への変更となる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当社は、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。

(乗船券の紛失)

第15条族客が乗船券を紛失したときは、当社は、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には、当社は、その旨の証明書を発行します。ただし、乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には、この規定を通用しないことがあります。

2旅客は、紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内に限り、前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができます。

(不正乗船等)

第16条旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃及び料金のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは当該船便の始発港をもって乗船港とみなし、乗船した等級が不明のときは当該船舶の最上等級をもって乗船した等級とみなします。

• (1)船員等の承諾を得ないで、乗船券を持たずに乗船すること。
• (2)無効の乗船券で乗船すること。
• (3)記載事項が改変された乗船券で乗船すること。
• (4)当該乗船券を使用することができる者以外の者がこれを使用して乗船すること。
• (5)当社の係員が乗船券の提示を求め、又は運賃及び料金の支払いを請求してもこれに応じないこと。
• (6)不正の申告によって、運賃及び料金の割引を受け、又は運賃及び料金を支払わずに乗船すること。
• (7)乗船券を回収する際にその引渡しを拒否すること。

(払戻し及び払戻し手数料)

第17条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻します。

• (1)旅客が、入鋏前の船便の指定のない乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。以下この条において同じ。)について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合(第3号及び第7号に該当する場合を除く。)券面記載金額(割引がされているときは、割引後の金額。以下同じ。)
• (2)旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合(次号及び第7号に該当する場合を除く。) 券面記載金額
• (3)死亡、疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により、旅客が、乗船することを取り止め、又は継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において、乗船券の通用期間の経過後30日以内に払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
• (4)旅客が、入鋏前の回数乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃及び料金の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額
• (5)旅客が、定期乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の往復の運賃及び料金の額(往復割引があるときは、割引後の運賃及び料金の額)に使用開始日以降の経過日数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額
• (6)特別急行料金又は急行料金を収受する船便(以下｢急行便｣という。)が、当該急行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定める時間以上遅延して到着した 場合において、当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたとき。 収受した特別急行料金又は急行料金の額
• (7)当社が第5条の規定による措置を とった場合において、旅客が運送契約を解除し、払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
• (8)当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
• (9)旅客が第15条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額

2 当社は、前項の規定により運賃及び料金の払戻しをするときは、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます。ただし、同項第6号、第7号及び第8号(第3条第2項第1号に係る場合に限る。)に係る払戻しについては、手数料を申し受けません。

• (1)前項第1号、第3号から第5号まで、第8号(第3条第2項第1号に係る場合を除く。)及び第9号に係る払戻し200円
• (2)前項第2号に係る払戻し
  ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200円
  イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当する額(その額が200円に満たないときは、200円)
  ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額(その 額が200円に満たないときは、200円)

第4章 旅客の義務

(旅客の禁止行為等)

第18条旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。

• (1)みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること。
• (2)みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること。
• (3)船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること。
• (4)みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること。
• (5)みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移動すること。
• (6)みだりにタラップ、遮断機その他乗船者若しくは自動車の乗下船又は転落防止のための設備を操作し、又は移動すること。
• (7)みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること。
• (8)石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かつて投げ、又は発射すること。
• (9)海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること。
• (10)船員等の職務の執行を妨げる行為をすること。
• (11)他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
• (12)船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。

2旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

3船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります。

(手回り品の保管)

第19条旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりません。

（旅客名簿への記載）

第20条 旅客は、海上運送法（昭和24年法律第187号）第15条（同法第21条の５において準用する場合を含む。）に規定する旅客名簿に、次に掲げる事項を記載しなければなりません。

• (１)氏名
• (２)年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分
• (３)性別
• (４)次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
• アイに掲げる旅客以外の旅客 住所又は住民票に記載されている市区町村名
• イ日本国内に住所を有しない外国人である旅客 国籍及び旅券番号
• (５)乗船の日時及び港並びに下船の港
• (６)事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否

第5章 賠償責任

(当社の賠償責任)

第21条当社は、旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。

2前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、責任を負わないことがあります。

• (1)大規模な災害、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行う場合
• (2)運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行う場合

3当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害については、当社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負います。

4当社が第5条の規定による措置を とったことにより生じた損害については、第1項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負いません。

(保険契約)

第22条当社は、前条第１項（同条第２項において当社が免責される場合を除く。）
に係る賠償責任を負うため、使用船舶ごとに、当該船舶の運航により生じた旅客の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失について、当該船舶の定員（船舶安全法（昭和8年法律第11号）第9条第1項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。）1人につき、てん補する額の限度額を1億円以上とすることをその内容に含む保険契約又は共済契約に加入しています。

(旅客に対する賠償請求)

第23条旅客が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

第6章 連絡運輸等

(連絡運輸)

第24条当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券は、当社の運送区間については、当社の乗船券とみなします。

2当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は、当社は、全運送区間の運送に対する運賃及び料金その他の費用を収受し、これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡乗車船券を発行します。

3連絡運輸に係る旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。

(共通乗船券)

第25条当社と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通乗船券は、当社の乗船券とみなします。

2前項の共通乗船券により行われる旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下｢募集型企画旅行契約｣といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義)

第2条 この約款で｢募集型企画旅行｣とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

2 この約款で｢国内旅行｣とは、本邦内のみの旅行をいい、｢海外旅行｣とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

3 この部で｢通信契約｣とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下｢提携会社｣といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。

4 この部で｢電子承諾通知｣とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下｢電子計算機等｣といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

5 この約款で｢カード利用日｣とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

(旅行契約の内容)

第3条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送･宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

(手配代行者)

第4条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第2章 契約の締結

(契約の申込み)

第5条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下｢申込書｣といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において｢会員番号等｣といいます。)を当社に通知しなければなりません。

3 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

4 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

(電話等による予約)

第6条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。

2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

(契約締結の拒否)

第7条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

• ①当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
• ②応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
• ③旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
• ④通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
• ⑤旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
• ⑥旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
• ⑦旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
• ⑧その他当社の業務上の都合があるとき。

(契約の成立時期)

第8条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第9条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。

2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

(確定書面)

第10条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下｢確定書面｣といいます。)を交付します。

2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

(情報通信の技術を利用する方法)

第11条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において｢記載事項｣といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(旅行代金)

第12条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。
また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第3章 契約の変更

(契約内容の変更)

第13条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下｢契約内容｣といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

(旅行代金の額の変更)

第14条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃･料金(以下この条において｢適用運賃･料金｣といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃･料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

3 当社は、第一項の定める適用運賃･料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送･宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送･宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

5 当社は、運送･宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

(旅行者の交替)

第15条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第4章 契約の解除

(旅行者の解除権)

第16条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。

• ①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
• ②第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
• ③天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• ④当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
• ⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)

第17条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

• ①旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
• ②旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
• ③旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
• ④旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
• ⑤旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
• ⑥スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
• ⑦天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• ⑧通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
• ⑨旅行者が第7条第5号から第7号までのいずれかに該当することが判明したとき。

2 旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

3 当社は、第1項第5号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目(日帰り旅行については、3日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)

第18条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

• ①旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
• ②旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
• ③旅行者が第7条第5号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
• ④天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

2 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(旅行代金の払戻し)

第19条 当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

3 前2項の規定は第27条又は第30条第1項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

(契約解除後の帰路手配)

第20条 当社は、第18条第1項第1号又は第4号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地にるために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第5章 団体･グループ契約

(団体･グループ契約)

第21条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下｢契約責任者｣といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者)

第22条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体･グループを構成する旅行者(以下｢構成者｣といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体･グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4 当社は、契約責任者が団体･グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則)

第23条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第6章 旅程管理

(旅程管理)

第24条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

• ①旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
• ②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

(当社の指示)

第25条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

(添乗員等の業務)

第26条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第23条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

(保護措置)

第27条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第7章 責任

(当社の責任)

第28条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下｢手配代行者｣といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

(特別補償)

第29条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

2 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

3 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

(旅程保証)

第30条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送･宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送･宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一次に掲げる事由による変更

• イ天災地変
• ロ戦乱
• ハ暴動
• ニ官公署の命令
• ホ運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
• へ当初の運行計画によらない運送サービスの提供
• ト旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
• 二第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

3 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

(旅行者の責任)

第31条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第8章 弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)

(弁済業務保証金)

第32条 当社は、一般社団法人 全国旅行業協会(東京都港区赤坂4丁目2番号19号)の保証社員になっております。

2 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人旅行業協会が供託している弁済業務保証金から1,125万円に達するまで弁済を受けることができます。

3 当社は、旅行業法第49条第1項の規定に基づき、一般社団法人旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表 第一取消料(第16条第1項関係)

①国内旅行に係る取消料

区分	取消料
(一) 次項以外の募集型企画旅行契約
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目、日帰り旅行にあっては十日目に当たる日以降に解除する場合(ﾛからﾎまでに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20%以内
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合 (ﾊからﾎまでに掲げる場合を除く。)	旅行代金の30%以内
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合	旅行代金の40%以内
ニ 旅行開始当日に解除する場合(ﾎに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50%以内
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100% 以内
(2) 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約	当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考 (1)取消料の金額は、契約書面に明示します。 (2)本表の適用に当たって｢旅行開始後｣とは、別紙特別補償規程第2条第3項に規定する｢サービスの提供を受けることを開始した時｣以降をいいます。

別表 第二変更補償金(第29条第1項関係)

変更補償金の支払いが必要となる変更

当社が変更補償金を支払う変更	一件あたりの率(%)
	旅行開始前	旅行開始後
1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5	3.0
2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設 (レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 (変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)	1.0	2.0
4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	1.0	2.0
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	1.0	2.0
6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更	1.0	2.0
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0	2.0
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更	1.0	2.0
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	2.5	5.0

• ※注1.｢旅行開始前｣とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、｢旅行開始後｣とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
• ※注2.確定書面が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢確定書面｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
• ※注3.第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
• ※注4.第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
• ※注5.第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
• ※注6.第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります

第1章 補償金等の支払い

(当社の支払責任)

第1条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」といいます。）を支払います。

2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

(用語の定義)

第2条 この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。

2 この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

• 一添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
• 二前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
  • イ航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
  • ロ船舶であるときは、乗船手続の完了時
  • ハ鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
  • ニ車両であるときは、乗車時
  • ホ宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
  • ヘ宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

4 第2項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

• 一添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
• 二前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
  • イ航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
  • ロ船舶であるときは、下船時
  • ハ鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
  • ニ車両であるときは、降車時
  • ホ宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
  • ヘ宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第2章 補償金等を支払わない場合

(補償金等を支払わない場合－その一)

第3条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

• 一旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
• 二死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
• 三旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
• 四旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
• 五旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
• 六旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
• 七旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
• 八旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
• 九戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
• 十核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
• 十一前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
• 十二第十号以外の放射線照射又は放射能汚染

2 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

(補償金等を支払わない場合－その二)

第4条 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

• 一地震、噴火又は津波
• 二前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(補償金等を支払わない場合－その三)

第5条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

• 一旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
• 二旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
• 三航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

(補償金等を支払わない場合－その四)

第5条の二 当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

• 一暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
• 二反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
• 三反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
• 四その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

第3章 補償金等の種類及び支払額

(死亡補償金の支払い)

第6条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に死亡した場合は、旅行者1名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては2500万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては1500万円（以下「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

(後遺障害補償金の支払い)

第7条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者1名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

2 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から180日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

3 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。

4 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の60％をもって限度とします。

5 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

(入院見舞金の支払い)

第8条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

• 一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合

  イ	入院日数180日以上の傷害を被ったとき。	40万円
  ロ	入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。	20万円
  ハ	入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。	10万円
  ニ	入院日数7日未満の傷害を被ったとき。	4万円

• 二 国内旅行を目的とする企画旅行の場合

  イ	入院日数180日以上の傷害を被ったとき。	20万円
  ロ	入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。	10万円
  ハ	入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。	5万円
  ニ	入院日数7日未満の傷害を被ったとき。	2万円

2 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

3 当社は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

(通院見舞金の支払い)

第9条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

• 一海外旅行を目的とする企画旅行の場合

  イ	通院日数90日以上の傷害を被ったとき。	10万円
  ロ	通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。	5万円
  ハ	通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。	2万円

• 二国内旅行を目的とする企画旅行の場合

  イ	通院日数90日以上の傷害を被ったとき。	5万円
  ロ	通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。	2万5千円
  ハ	通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。	1万円

2 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

3 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

4 当社は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

5 当社は、旅行者1名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

(入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則)

第10条 当社は、旅行者1名について入院日数及び通院日数がそれぞれ1日以上となった場合は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを支払います。

• 一当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
• 二当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

(死亡の推定)

第11条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから30日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第1条の傷害によって死亡したものと推定します。

(他の身体障害又は疾病の影響)

第12条 旅行者が第1条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第1条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第1条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第4章 事故の発生及び補償金等の請求の手続

(傷害程度等に関する説明等の請求)

第13条 旅行者が第1条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

2 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第1条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から30日以内に報告しなければなりません。

3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

(補償金等の請求)

第14条 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

• 一死亡補償金請求の場合
  • イ旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
  • ロ公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
  • ハ旅行者の死亡診断書又は死体検案書
• 二後遺障害補償金請求の場合
  • イ旅行者の印鑑証明書
  • ロ公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
  • ハ後遺障害の程度を証明する医師の診断書
• 三入院見舞金請求の場合
  • イ公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
  • ロ傷害の程度を証明する医師の診断書
  • ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
• 四通院見舞金請求の場合
  • イ公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
  • ロ傷害の程度を証明する医師の診断書
  • ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

2 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

(代位)

第15条 当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第5章携帯品損害補償

(当社の支払責任)

第16条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。）を支払います。

(損害補償金を支払わない場合－その一)

第17条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

• 一旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
• 二旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
• 三旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
• 四旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
• 五旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
• 六差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
• 七補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
• 八補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
• 九単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
• 十補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
• 十一補償対象品の置き忘れ又は紛失
• 十二第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由

2 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

• 一地震、噴火又は津波
• 二前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(損害補償金を支払わない場合－その二)

第17条の二 当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがあります。

• 一反社会的勢力に該当すると認められること。
• 二反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
• 三反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
• 四法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
• 五その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

(補償対象品及びその範囲)

第18条 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

• 一現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
• 二クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
• 三稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）
• 四船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
• 五山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
• 六義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
• 七動物及び植物
• 八その他当社があらかじめ指定するもの

(損害額及び損害補償金の支払額)

第19条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。

2 補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を10万円とみなして前項の規定を適用します。

3 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき15万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者1名について1回の事故につき3千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。

(損害の防止等)

第20条 旅行者は、補償対象品について第16条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

• 一損害の防止軽減に努めること。
• 二損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
• 三旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

2 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

3 当社は、次に掲げる費用を支払います。

• 一第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
• 二第一項第三号に規定する手続のために必要な費用

(損害補償金の請求)

第21条 旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

• 一警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
• 二補償対象品の損害の程度を証明する書類
• 三その他当社の要求する書類

2 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償金を支払いません。

(保険契約がある場合)

第22条 第16条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

(代位)

第23条 当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表 第一（第5条第一号関係）

別表 第二（第七条第一項、第三項及び第四項関係）

別表 第三（第8条第二項関係）

ご旅行をお申し込みの際には、このご旅行条件書を十分にお読みください。
(この書面は、旅行業法第12条の4による取引条件説明書面、及びこの書面のとおり旅行契約が締結された場合は第12条の5により交付する契約書面の一部となります。)

1、募集型企画旅行契約

(1)この旅行は日の丸自動車興業株式会社(東京都知事登録旅行業第2－2411号)(以下「当社」といという)が旅行企画・募集する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約を締結することになります。
企画旅行契約の内容・条件は本旅行条件書及び当社旅行業約款(募集型企画旅行の部)によります。

2、旅行の申し込みと予約

(1)当社指定の旅行申込書(以下(申込書)といいます)に所定事項を記入の上、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。
申込金は旅行代金または取消料若しくは違約金のそれぞれ一部または全部として取り扱います。

(2)募集型企画旅行契約は当社が締結を承諾し、旅行代金を受領したときに成立するものとします。

3、旅行代金に含まれるもの

(1)旅行代金にはスカイバス・スカイダックの運賃及び施設見学費用等や消費税等が含まれます。これらの費用はお客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しは致しません。

4、旅行代金

(1)「旅行代金」は特に注釈の無い限り、子供代金は旅行開始時に満4歳以上12歳未満(小学生以下)のお子様に適用します。1人部屋追加代金は大人、子供一律、1名様の代金です。

(2)旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日前までにお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いただきます。

5、旅行内容について

(1)当社は天災地変、気象条件、暴動、官公署の命令その他当社の管理できない事由が生じた場合、旅行内容を変更する場合があります。ただし、緊急の場合においてやむおえない時は変更後に理由を説明いたします。

(2)車両の定員を超えるときはご乗車できません。

6、取消料のかかる場合(お客様による旅行契約の解除)

(1)お客様は、表記の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
ただし契約解除のお申し出は、当社の営業時間内にお受けいたします。
取消しについておひとり様につき、以下の旅行代金の料率で取消料を頂きます。

営業時間9時30分~18時00分(不定休)

解除の時期	取消料の内容
旅行出発日の前日から起算して21日前まで	無 料
旅行開始日の前日から起算して20日前まで（日帰り旅行にあっては10日前）	旅行代金の 20%
旅行開始日の前日から起算して7日前まで	旅行代金の 30%
旅行開始日前日	旅行代金の 40%
旅行開始当日(ﾁｹｯﾄ発券後)	旅行代金の 50%
旅行開始後の解除又は無連絡不参加	旅行代金の100%

(2)お客様は下記に該当する場合、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

• a契約内容の重要な変更が行われたとき。
• b当社の責に帰すべき事由により旅行実施が不可能となったとき。
• c天災地変、気象条件、暴動、官公署の命令その他事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能な場合。

7、当社による旅行契約の解除

(1)次の各一に該当する場合は、当社は募集型企画旅行契約を解除することがあります。(一部例示)

• ①旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき。
• ②申込条件の不適合。
• ③病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能なとき。
• ④天変地変、戦乱、運行基準に満たない、国内外官公署の命令その他当社では関与できない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能になる可能性がある場合

8、添乗員等

(1)添乗員は同行しませんがバスガイドが同行します。

(2)ツアー中は乗務員の指示に従っていただきます。

9、当社の責任

(1)当社は募集型企画旅行の履行にあたって、当社の故意または過失によりお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。

(2)手荷物の損害については、損害発生日から14日以内に当社に通知があった限り、1人15万円を限度として賠償致します。
(ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。)

(3)また次のような場合は原則として責任を負いません。
お客様が天災地変、戦乱、暴動、食中毒、運送の旅行サービス提供の中止。
盗難、自由行動中の事故、宿泊機関等提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。

10、特別補償

当社は当社の責任が生じるか否かを問わずに、募集型企画旅行約款の特別保証規定で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行参加中その生命・身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、 予め定める額の保証金および見舞金を支払います。

11、お客様の責任

(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利･義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

12、旅程保証

(1)当社は本項の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の「変更保障金」を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払いたします。なお、お客様の同意を得て同等の価値以上の品物またはサービスの提供することがあります。

(2)前号の規定にかかわらず、次の①～②で規定する変更の場合は変更補償金を支払いません。(「過剰予約受付」)が原因の場合を除きます。

• ①天変地異、戦乱、暴動、官公省の命令、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画による、無い運行サービスの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な処置としての変更。
• ②第12項から第14項までの規定による契約が解除された部分にかかわる契約の変更。

(3)当社が1つの契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。

(4)当社が本項規定に基づき変更補償金を支払った後に当該変更について第15項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社は支払済みの変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償金を支払います。

変更補償金

変更補償金の支払いが必要となる変更	一件あたりの率(%)
	旅行開始前	旅行開始後
1.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5	3.0
2.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設 (レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
3.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更	1.0	2.0
4.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	1.0	2.0
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	1.0	2.0
6.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0	2.0
7.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類設備又は景観その他の客室の条件の変更	1.0	2.0
8.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	2.5	5.0

13、個人情報の取扱について

(1)当社は、旅行お申し込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客様との連絡や運送･宿泊機関等の手配の為に利用させて頂くほか、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用などを担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関に提出いたします。
※このほか当社では、

• ①会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内。
• ②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。
• ③アンケートのお願い。
• ④特典サービスの提供。
• ⑤統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

(2)当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最少限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。
当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、(※利用目的を具体的に記載)これを利用させていただくことがあります。

14、募集型企画旅行契約約款について

(1)この条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

日の丸自動車興業株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客様からの信頼を得るために、個人情報に関する法律等を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを明示いたします。

1. 個人情報をお伺いする場合について

当社では、個人情報を収集する場合に、できる限りその利用目的を明示します。
当社は、個人情報をお客様以外から収集するときは、お客様の同意を得るものとします。

2. 個人情報の管理・保護について

当社がお客様の個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。また、外部からの不正アクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、お客様の個人情報の保護に努めます。
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、委託先（以下「業務委託先」といいます。）を選定し、委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客様の個人情報の漏洩等なきよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。

3. 個人情報の利用

お客様からご提供いただいた個人情報は、主として下記の目的に利用します。
個人情報の利用が完了し、合理的に不要と判断された時点で、ご提供いただいた個人情報は廃棄させていただきます。 Ⅰ.定期観光バス・貸切バス等のバス輸送サービスご利用に関する予約・乗車の確認業務、その他不測の事態の際の連絡のため
Ⅱ.拾得物に関するご連絡・手続きのため
Ⅲ.キャンペーン・懸賞等の応募・参加、並びに抽選・賞品発送のため
Ⅳ.お問合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため
Ⅴ.当社業務及びサービスに対するアンケート調査のご依頼及び個人を特定しないかたちでの統計データ化のため
Ⅵ.法律に基づく権利の行使・義務の履行
また当社は、お客様からのお問い合わせや苦情への対応記録の目的で、個人情報を以下のグループ各社で共同利用させていただくことがあります。

<共同利用する者の範囲>
株式会社　日の丸リムジン
シティパークアンドサービス株式会社
<共同利用する個人情報の項目>
お客様からのサービス等に関するお問い合わせ、苦情に対応する際に、お伺いした氏名、住所、電話番号その他の個人情報

4、お客様の拒否する権利について

お客様から個人情報をご提供いただく際は、事前にお客様にその目的をご連絡いたします。新たな目的に同意いただけない場合には、お客様ご自身の判断により、拒否することができます。
個人情報の提供を希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は、当該サービスの提供ができない場合がありますことをご了承ください

5、個人情報の開示について

当社は、お客様の個人情報を、お客様ご自身の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合には、お客様ご自身の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。

6、個人情報に関するお問い合わせについて

お客様がご自身の個人情報について確認を希望される場合はには、個人情報を提供していただいた部門にお問い合わせください。お客様の個人情報を第三者への漏えい等を防止するため、お客様ご本人であることが確認できた場合に限りお客様の個人情報をお知らせいたします。

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